【公営(市営・県営)住宅家賃】募集申し込みから当選までの方法

『公営(市営・県営)住宅は家賃が安い』ということは知っているけど、どうしたら入居できるのかを公開!

市営住宅とはそもそも?というところからしっかりご説明します。

公営住宅とは低所得者向け公的賃貸住宅のこと

低所得者が一般賃貸で入居できない場合のための国が用意した家賃が安い賃貸住宅のことです。

公営住宅に入る所得条件の算出方法

公営住宅の所得の算出方法は、下記 ①ー②÷12 で計算

①世帯全員の年間所得世帯の年間所得

(この時、アルバイト・パート・年金のすべての所得を含みます。期間が1年未満の場合は月額平均を出し、年間に当たる12倍して年額を推定で算出)

②同居者ごとに控除計算

・一人あたり38万の同居者控除

・所得税法上認められた控除(老年者・寡婦・障害者など)

 

最後に12で割り月額所得とします。

公営住宅の家賃は人によって違う

上記で計算した月額によって家賃が決まります。

123,000円未満を第一段階

123,000円〜153,000円以下を第二段階

などという形で322,000円以上を上限とする第8段階までに分かれます。

その段階ごとに家賃が変わってくるイメージです。

この段階ごとに算出されるのが『家賃算定基礎額』となり、あとは地域によって変わってきます。

気になる家賃の計算方法は?

家賃算定基礎額 × 市町村立地係数 × 規模係数 × 経過年数係数 × 利便性係数

となります。

・家賃算定係数→上記で計算されたもの

・市町村立地係数→駅徒歩○分などの立地の魅力度

・規模係数→部屋の広さ

・経過年数係数→築年数の新しさ

・利便性係数→スーパー徒歩○分・コンビニ徒歩◯分などの利便性の高さ

普通の民間賃貸住宅の家賃の相場と同じように、物件の魅力度を係数化して家賃が決まって行きます。

家賃の推定は他の賃貸物件の家賃を調べる

希望の地域の同じような条件の賃貸物件の家賃を調べ、それよりは10〜20%は安い。

くらいで考えておくと良いと思います。

結局、物件によって係数が変わって複雑な計算となるので、自分であれこれ計算するよりプロが出した数字を元に感g萎える方が早いというわけです。
また、管理している役所や公社に『この公営住宅(団地)の家賃はいくらくらいですか?』と聞いてもすぐ概算で教えてくれます。

家賃は毎年見直される

毎年所得状況の調査があり、それによって家賃が決定する仕組みです。

 

そのため、所得が変われば家賃は上がることも下がることもあります。
万が一、所得調査に協力しない場合民間と同額の家賃設定に変えられてしまう場合もあります。

募集は定期・短期・常時の3パターン

各地方自治体のホームページで募集をしています。

・定期募集
自治体により、基本となる募集期間が間隔をおいてある募集

・短期募集

文字通り、空きが出たタイミングでの瞬発的な募集。地域も物件も限定される

・常時募集
前回での定期募集で、あき家戸数に対して応募数が満たなかった住宅について、常に実施している制度。
常時募集される住宅は、その自治体全域ではなく、その中の一部に限定されたものになります。

応募の方法は簡単

自治体のホームページや自治体に出向くか郵送で応募します。

①募集期間に、各区役所、市役所本庁舎、公社募集担当係、ホームページで募集住宅一覧表と入居申込書を入手。電子申請も可。
② 募集住宅一覧表から住宅を選び、入居申込書に申込番号や必要事項を記入して、期間内に郵送または持参にてご応募します。
③ 1回の募集につき、1家族(入居世帯)で1戸の申し込みに限る。

また、応募後の申し込み内容の変更は不可。

当選確率は・・・

結論としてはとても低いです。

その理由は、圧倒的に応募者が多いため。です。

一般的には、初めての応募から3年〜8年の間に当選している人が多いようです。

諦めずに応募し続けることが、最大のポイントと言えるでしょう!

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