【保存版】株式会社の起業の費用を徹底比較

個人と法人の費用の比較と、株式会社と合同会社の費用の比較を検討されている方が多いと思います。

さまざな判断の基準はありますが、今回は費用の観点でどちらのコストパフォーマンスが高いのか?更にどれくらい費用がかかるのか?を詳しく見て行きたいと思います。

設立費用小の観点なら

 

個人事業主>合同会社>株式会社

です。

設立費用の比較でいうと、株式会社が最も費用がかかります。

同じ法人の観点で合同会社と株式会社を比べてみてみます。

株式会社の設立に必要なものは

・定款認証費用−認証費用50,000円+約2,000円(枚数×250円)+印紙代40,000円(※電子定款の場合は印紙代不要)
・登録免許税−資本金約2143万円以下の場合150,000円(資本金額の0.7%か左記15万円の高い方)
以上となり、約25万円ほど。

 

電子申告は一個人が行えるものではないため(カードリーダなどのキットが必要になるため)、プロに頼む必要がありますので、40,000円は節約できないと考えた方がいいでしょう。

電子申告ができるプロに頼んで4万円以下であれば、電子申告料を節約したことと同じことになります。

合同会社の設立に必要なものは

違う部分だけを記載すると簡単です。

違う部分は、登録免許税が6万円しかかからないということです。つまり、株式会社の方が合同会社に比べて費用が9万円高い。ということです。

それ以外の部分は全く同じなので、基本的な設立費用は16万円ほど、ということになります。

個人事業主の開業に必要なもの

お金のかかるものは一切ありません。開業と同時に開業届けを税務署に提出すればそれでOK、つまり一円もかかりません。


設立費用が分かったところで、次にランニングコストについて見て行きます。

ここはあまり最初に考えない部分かもしれませんが、個人か法人か(合同会社か株式会社)によってランニングコストは変わってきます。

設立費用だけ賄えてもランニングコストも吸収できるほどの利益がなければ、法人は待った方がいいでしょう。

法人のランニングコスト

法人にしておくだけで最低でもかかってくる費用のことをいいます。

最低限のもので言えば、法人住民税(均等割り)が最低でもかかります。

法人の所在する自治体に収める税金で、赤字であっても最低必ず納めなければいけない金額で、最低年7万円ほどです。

利益が出ていれば、当然法人税・法人事業税がそれぞれかかります。

また、注意をしなければいけないのは、消費税というコストです。

利益の出る出ないに関わらず、消費税は売上–仕入れの残額に対して8%の税率をかけたものを徴収します。

これはたとえ赤字であったとしても、納めなければいけない状態になっていることもあります。

ちなみに、月額10万の残額があった場合、年間120万の残額で消費税学は10万円弱となります。大きな出費です。

消費税は個人事業主であっても、事業を営んでいる以上は納めなければいけない税金ですが、納めなくてよい特例の幅が広いです。

その反面、法人であれば2年を経過した場合は消費税納税は基本的に必ず行わなければいけないため、コストがかかります。

個人事業主のランニングコスト

こちらは、結論から言うと、ありません。法人であっても自分自身は結局、一個人の人間ですし住民税も納めます。個人事業主の場合、その納税義務の幅を出る固定のものはないです。

利益が出た時しか税として徴収されない、というのが個人事業主にかかってくる税金です。

 


そのほか、コントロールはできるが個人と法人で金額が違うもの

・前述の消費税

・税理士報酬(倍近く違うと思ってください)

上記のものも、法人の方が高くつきやすいものです。

 

設立できても維持まで考えて法人のメリットがあるか?をよく考えて起業することをオススメします!!

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